定例総会

本年度定例総会が17時よりホテル横浜キャメロットジャパンにて開催され、本年度会長には戸熊敦哉氏（株式会社大藤不動産　代表取締役社長）、副会長には齋藤一郎氏（株式会社天幸物流　副社長）と大須賀毅氏（株式会社第一測量　代表取締役社長）が選任されました。また今年度の事業を推進する各理事も決定しました。

定例総会では、令和元年度役員名簿、前年度の事業・収支決算・監査報告、令和元年度事業計画・予算案の各説明があり、承認されました。

  

 

 

 

 

　記念講演会

　　日本銀行　横浜支店　支店長　　新見　明久　様

　　「最近の金融経済情勢について」

 

 

 

 

[講演概要]

Ⅰ～Ⅲについてご講演いただきました。

 

Ⅰ．３月短観のポイント

１）中国等の海外経済の減速の影響が出ている。

２）非製造業（国内需要）に底堅い動きが見られる。

３）設備投資増加等の、所得増から支出増への前向きな動きが見られる。

の３つの特徴がある。

 

Ⅱ．神奈川県の金融経済情勢

海外部門・企業部門・家計部門・政府部門を総合した全体感は、緩やかに拡大している。

 

Ⅲ．働き方改革と企業の取り組み

この取組みは、労働者保護（労働政策）の側面と労働生産性向上（経済政策）の側面がある。足元の取り組みは前者が中心。今後は労働生産性の向上がポイントになるが、その実現には

１）トップによる積極的な情報発信等のマネジメントのコミットメント（意識改革）

２）業務の徹底した見直し

３）ITを含むインフラ整備

が、重要と言える。

 

具体的には、

・神奈川県企業の景況感(19／3月)は１５％ポイントで、前回(18／12月)より△3ポイントの悪化である。これは①中国経済の減速、②ITサイクルの在庫調整がグローバルに起こっていること、③自動車の生産調整、が原因している。

・神奈川県企業の景況感(19／3月)は前回より悪化しているが、水準は過去と比較して良好なものである。

・注目の県内企業の設備投資は、19年度計画では前年度比7.8％と2年連続のプラスである。これは成長分野の競争力強化、人手不足対応、設備更新の投資が案件として多い。

・需給判断では国内のタイト感が海外よりも強い。販売価格・仕入価格の価格判断は上昇傾向にあり、雇用人員判断も人員不足の傾向にある。設備判断も設備不足の傾向にある。

・金融情勢では、借入金利水準は下げ止まりの傾向にある。

・オフィスの需給では、賃貸オフィス空室率がリーマンショック前の4.48％よりもタイトな状況にある。

・乗用車・住宅投資においては、消費税の駆け込み需要はまだ出ていない。

・働き方改革においてOECDのデータでは日本はG７の中で最も就業時間が長く、最も労働生産性が低い。

・IMF世界経済成長見通し（2019年4月）は、世界全体で、2018年実績6%に対し2019年 3.3％、2020年3.6％、2021年3.6％と、減速しているが緩やかな成長見通しである。

・同じく日本の成長見通し（2019年4月）は、2018年実績8%に対し2019年 1.0％、2020年0.5％、2021年0.5％の見通しである。

 

懇親会

定例総会、日本銀行横浜支店長新見明久様の記念講演会終了後、懇親会が開催されました。

まず神奈川県不動産のれん会の戸熊敦哉新会長よりご挨拶がありました。そして大須賀毅新副会長の乾杯の音頭で、懇親会がスタートしました。

平成３１年３月に入会された株式会社横浜建物、阪急阪神不動産株式会社の参加者の方からもご挨拶をいただきました。４月から入会された株式会社アズ企画設計の参加者の方からもご挨拶いただきました。その他、多くの方からご挨拶をいただき、齋藤一郎副会長の音頭による締めで４月定例総会の懇親会は終了しました。